【営業保証金制度】とは？
宅建業者と取引をし、損失を被った相手がいる場合に、その損失を補償する制度です。
１.営業保証金の供託
宅建業者は、営業保証金を本店（事務所）最寄りの供託所に供託（預ける）しなければなりません。
【いつまでに？】
・事業を開始するまでに！
【どこに？】
・本店最寄りの供託所に！
【どのくらい？】
・本店につき1000万円
・支店一カ所につき500万円
例）本店と支店3カ所で事業を開始する場合
本店1000万円と支店500万円×3カ所で1500万円
合わせて2500万円
【供託（預ける）するものは？】
金銭または有価証券
ただしっ！！
有価証券の場合は次の評価額になる。
国債→100%
地方債→90%
それ以外の有価証券→80%
例）本店一カ所で事業を開始するのに地方債1000万円分を供託すると100万円の不足になる。
２.営業保証金の供託の届け出
宅建業者は、営業保証金を供託した旨を免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に届け出たあとでなければ事業を開始することができません。
免許取得
↓
供託
↓
届け出
↓
事業開始
【供託の届け出をしなかった場合】
免許権者は免許を与えた日から３ヶ月以内に供託の届け出がない場合には、届け出をすべき旨の催告をしなければならない。その催告の１ヶ月以内に届け出がない場合は、免許を取り消すことができる。
３.事務所の新設した場合の営業保証金の供託
宅建業者が事務所の支店を新設したときには、新設した支店ごとに500万円を供託所に供託しなければなりません。
【どこに？】
本店の事務所の最寄りの供託所
